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2012年3月号

[2012.03.01]

こんにちは、院長の藤原です。『東日本大震災』から丸1年が経ちました。この1年はあまりにも早く、目を閉じると未だあの“凄惨な映像”が昨日のことのように思い浮かんでしまいます。被災地においては、寄付金や義援金等によるボランティアを中心とする復興支援活動が行われてきましたが、今後、長期化する被災地の復興にあたっては、既存の産業の再生・復興のみならず、被災地の自立化を後押しする新たな地域産業の構築や雇用が必要となってきます。そこで出てくるのが「ソーシャルビジネス」。社会的な問題や課題をビジネスの手法で自ら解決し、新たな産業と雇用を創出しようというものです。経産省はこのような動きの普及拡大に向けて、被災地の復興に貢献するソーシャルビジネスの事例27例を取りまとめ、「ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)」として1月13日に公表しました。

その例のひとつが『復興トマト』。東北地方の沿岸部では、津波によって多くの農家が塩害に苦しめられていましたが、宮城県岩沼市の農家で“塩害土壌改良材”(京都の会社が開発)を使った“トマト栽培”を行ったところ、通常よりも糖度の高いトマトの収穫に成功しました。現在は仙台市、名取市、亘理町、陸前高田市の農家へと拡がり、トマトだけでなくキャベツの栽培も行い30組以上の農家が参加しているそうです。なお、この会社は東北地方での成果を活かし、将来的には海外の砂漠地域への展開も視野に入れているとのこと。サハラ砂漠で日本のトマトが採れる日が来るのでしょうか?

医療関係では石巻に医師が患者の自宅や仮設住宅を訪問し診療する在宅医療専門の医療機関が開設されました。看護師や事務スタッフはすべて地元の人材を雇用。医療情報をクラウド化したり ICT(最近はITと言わない!?)を活用した医療者同士のカンファレンスや遠隔医療を取り入れ、医療資源が少ない地方でも医師ができるだけ患者と向き合う時間を増やそうという取り組みを行っています。これは来るべき高齢化社会の課題を解決するための、被災地のみならず全国の地域へ応用可能な医療モデルだと思います。被災地復興のためのビジネスが、今までなかった新たな産業として花開こうとしています。

「デンデンレター」3月号より

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